①長時間労働の是正・年次有給休暇の取得促進
　従業員の時間外労働について、臨時的な特別の事情がなければ、月４５時間、年間３６０時間以内に収める必要があります。また、年次有給休暇が年１０日以上付与される従業員に対しては、そのうち５日を会社が時季指定するなどにより、確実に取得させる必要があります。

②同一労働同一賃金の実現
　正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消する必要があります。

③勤務間インターバルの設定
　終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間を確保する仕組みで、その導入が事業主の努力義務とされています。

④育児や介護と仕事との両立
　働きながら育児や介護を行うことのできる職場環境の整備に取り組む事業主を支援しています。男性労働者の育児休業取得への支援も行っています。

⑤女性労働者の活躍推進
　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定やえるぼし認定の取得など、女性活躍推進に取り組む事業主を支援しています。

⑥不妊治療と仕事との両立
　不妊治療を受けやすい職場環境の整備に取り組む事業主を支援しています。

⑦良質なテレワークの推進
　働く時間や場所を柔軟に活用できる働き方として、良質なテレワークを推進しています。